家賃支援給付金の受付が始まりました。
先ず自分でも申請してみましたが、思った以上に厄介です。
そろえる書類と書き込む情報が持続化給付金よりかなり多いからです。
特に賃貸契約がいまでも継続していることの証明書なども求められ、上手くやらないといつまでたっても申請できないことになってしまいます。
国の対応を見ながら合理的にかつ確実に受給できるようにサポートしていきます。

いくらもらえるの？

毎月の家賃＋共益費の4ヶ月分　駐車場も対象になりました！
⇒自宅兼事務所の場合は上の額の半分
最高個人300万円、法人600万円

用意して頂くもの

1.運転免許証の表裏
⇒無い場合は、パスポート＋住民票か、保険証＋住民票
2.通帳の表と見開き面
3.賃貸契約書
⇒契約書の中で、貸主と借主の署名・捺印、貸主の氏名（法人名）・住所・電話番号、管理会社の法人名・住所・電話番号、物件の名称と住所、賃貸期間、賃料が書かれている部分だけでいいです。
4.通帳のコピーや領収書
⇒過去3ヶ月分の家賃を支払ったことが分かる部分のコピー
5.確定申告書（受付印のあるコピー）
未だ申告をしていない場合は、確定申告書作成もサポートします。
仕事の内容、世帯主氏名、昨年の収入、光熱費、携帯代、交通費、消耗品費を大まかな額でいいので教えて下さい。又、扶養している子どもがいる場合は名前、男女、生年月日も教えて下さい。
6.毎月の家賃の額
⇒家賃と共益費を正確に教えて下さい。

岡行政書士事務所の代行費用は？

　5万円（2軒以上の場合は10万円）

Q＆A

申請日の3か月前までの期間に、賃貸人(かしぬし)から賃料の支払いの免除などを受けている場合はどうしたらいいですか？

給付の対象となるには、以下すべてにあてはまることが条件となります。
(1)2020年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約があること。
(2)申請日時点で、有効な賃貸借契約があること。
(3)申請日より直前3か月間の賃料の支払いの実績があること。
よって、申請日の直前3ヶ月の間に家主さんから支払いの免除を受けている場合は支給されないことになりますが、以下の書類を提出して受給することができます。諦めずにご相談下さい。
〇賃貸借契約書の写し
〇申請日から最低 1 か月以内にひと月分の賃料を支払ったことを確認できる銀行通帳の写し、銀行取引明細書（振込明細書）、賃貸人（かしぬし）からの領収書
〇支払免除等証明書

家賃支援給付金給付額の算定方法はどうなっていますか？

申請日の直前1か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。給付金の申請を8月10日におこなった場合において、7月11日から8月10日までに、賃料として支払った金額をもとに算定します。補助率は、家賃月額37.5万以下は2/3、37.5万超える部分は1/3です。

最近賃料を値下げしてもらったのですが、給付額はどうなりますか？

2020年4月1日以降に賃料の変更があった場合は、3月31日時点で有効な賃貸借契約書に記載されている1ヶ月分の金額と比較して低い金額を給付額の算定の基礎とします。
ですから、猶予や減額を受けている場合は、元の賃料に戻った時点で申請すれば、算定基礎額が高くなり、給付金額が多くなるのです。