小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞

補助金の内容は？

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助します。補助上限額は１００万円です。
サプライチェーンの毀損への対応は２／３、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備は３／４の補助率です。
さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。
加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（以下、「特例事業者」という、具体的には屋内運動施設、バー（風営法2条1項2、3、11号の許可又は風営法深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要）、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店（風営法2条1項1号の許可が必要）、）については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。
つまり、誰でも１５０万円、バーやカラオケ、接待を伴う飲食店等の場合は２００万円が支給される可能性があるのです。

どんな事業が補助金の対象に？

先ず、策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であることが必要です。ネット販売システムの構築や、・新たな販促用チラシのポスティング ・国内外での商品ＰＲイベントの実施、店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）等が対象となります。
併せて補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であることが必要です。
(1)サプライチェーンの毀損への対応
(2)非対面型ビジネスモデルへの転換
(3)テレワーク環境の整備
以上の３つの事業が補助の対象です。主に(1)は製造業が対象になると思いますが、(2)と(3)は幅広い業種で採択が可能です。
非対面型ビジネスモデルへの転換とは、新たにＥＣ販売に取り組むための投資、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資、無人で窓口対応するための設備投資、キャッシュレス決済端末の導入等が対象になります。
テレワーク環境の整備では、ＷＥＢ会議システムの導入やクラウドサービスの導入などが一例です。

補助対象となる経費はどんなものですか？

補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組をした経費が対象です。ただし、今回の公募においては、特例として、２０２０年２月１８日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認められます。
経費の内容は以下の１３種類です。
(1)機械装置等費
本事業を実施するにあたって必要な機械装置等の購入に要する経費が補助対象となります。
車両については、ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備、移動販売車両・宅配用車両・キッチンカーについてのみ、この(1)機械装置等費での計上が可能です。
汎用性があり目的外使用になり得るもの（例：パソコン・タブレットＰＣおよび周辺機器（ハードディスク・ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉ・サーバー・WEB カメラ・ヘッドセット・イヤホン・モニター・スキャナー・ルーター等）、テレビ・ラジオ・自転車等）の購入費用は補助対象外となります。
(2)広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費です。
(3)展示会等出展費
(4)旅費
(5)開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費です。
(6)資料購入費
(7)雑役務費
(8)借料
(9)専門家謝金
(10)専門家旅費
(11)設備処分費
(12)委託費
事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）
(13)外注費
事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限る）

５０万円（特例事業者は１００万円）上乗せされるコロナ対策経費

「業種別ガイドライン」に基づいた感染拡大予防のために行う感染防止対策の取組であることが必要です。2020年5月14日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認められます。
1.消毒費用 ⇒消毒設備(除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等)の購入費、消毒作業 の外注費、消毒液・アルコール液の購入費
2.マスク費用　⇒マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入費
3.清掃費用 ⇒清掃作業の外注費、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入費
4.飛沫対策費用 ⇒アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入費・施工費
5.換気費用　⇒換気設備(換気扇、空気清浄機等)の購入費
6.その他衛生管理費用 ⇒ユニフォームのクリーニング外注費、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用 品の購入費、従業員指導等のための専門家活用費、体温計・サーモカメラ・キーレスシ ステム・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入費
7.PR費用(感染防止のための注意喚起に要する費用) ⇒ポスター・チラシの外注・印刷費

申請の手続は？

受付締切までに必要な提出物を補助金事務局まで郵送します。
第3回締切　8月7日（金）　⇒実施期間2021年5月31日(月)
第4回締切　10月2日（金）　⇒実施期間2021年7月31日(土)

郵送先

〒151-8799
代々木郵便局留め
コロナ型日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局宛

必要な提出物

1.申請書(様式1)
2.経営計画書(様式2)
3.支援機関確認書 (様式3)【任意】⇒商工会議所、商工会に書いてもらうものです。今回から任意になりました。
4.補助金交付申請書 原本1部 (様式4)
5.電子媒体(CD-R・USB メ モリ等)【必須】
電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること
(1)申請書(様式1)
(2)経営計画書(様式2)
(3)交付申請書(様式4)
(4)事業再開枠に係る申請書(様式6-1)
(5)事業再開枠取組計画書(様式7-1)
(6)誓約書(様式8)
6.貸借対照表および損益計算書(直近1期分)⇒法人の場合
7.直近の確定申告書 【第一表、第二表、収支 内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)】(税務 署受付印のあるもの) ⇒個人の場合
8.開業届(税務署受付印のあるもの)⇒決算期を一度も迎えていない場合のみ提出

申請から補助金獲得までの流れ

1.補助金申請
2.採択
3.概算払いによる即時支給(売上が前年同月比20%以上減少している小規模事業者等の み対象)。概算払いによる即時支給を受けるにあたっては、申請時に様式5「概算払請求書」を提出する必要があります。
4.事業の実施
事業実施期間は、交付決定日から実施期限まで
第3回受付締切分　2021年5月31日(月)
第4回受付締切分　2021年7月31日(土)
5.実績報告書を提出と補助金の交付

岡行政書士事務所のサポート費用

〇着手金　1万円（税込）
〇成功報酬中間金　補助金額の5％−1万円　申請が採択された時点で支払って頂きます
〇成功報酬清算金　補助金額の10％の残額　補助金が入金された時点で支払って頂きます。

資料ダウンロード

以下より資料をダウンロードできます。
持続化補助金説明PDF

Q&A